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 yuki.ms難病制度関連(法案時点のため、現在は古いです。)難病に関する法律(難病新法)〜Q&A形式での詳細解説
平成26年通常国会で成立した、難病新法(「難病の患者に対する医療等に関する法律」)の、患者側から見た、Q&A方式の概要です。簡単にまとめてありますので、正確には法律条文をご覧ください。

これについて(Q)内容・解説(A)第○条
基本的なお話
法律の名称は?「難病の患者に対する医療等に関する法律」表題
いつから施行?原則、平成27年1月1日から。(ごく一部例外あり)附則第一条
法律の目的は?難病に関して必要なことがらを決めることで、
  • 難病患者に対する良質かつ適切な医療の確保
  • 難病患者の療養生活の質の維持向上を図る
→そして、国民保健の向上を目的としている。
第一条
法律での「難病」とは?発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるもの。第一条
法律の基本的な考え方は?難病患者に対する医療等は、
  • 難病の克服を目指す
  • 難病患者が社会参加の機会が確保され、地域社会において尊厳を保持しつつ他の人々と共生することを妨げられない
→難病の特性に応じて、社会福祉その他との有機的な連携に配慮しつつ、総合的に行う。
第二条
国や地方公共団体がしないといけないことは?
  • 難病に関する情報の収集、整理及び提供。
  • 難病に関する教育活動、広報活動等を通じた難病に関する正しい知識の普及を図る。
  • 難病患者に対する医療に関わる人材の養成・資質の向上を図る。
  • 難病の患者が良質・適切な医療を受けられるよう努める。
  • 難病に関する調査および研究、難病患者に対する医療のための医薬品および医療機器の研究開発の推進を図る体制作り。
  • 国際的な連携を確保する。
第三条
国が作らないといけない、「基本方針」は?国(厚生労働大臣)は、次のような内容を含めた、推進のための基本的な方針をつくらないといけない。
  • 難病の患者に対する医療等の推進の基本的な方向
  • 難病患者に対する医療を提供する体制の確保に関すること
  • 難病患者に対する医療に関する人材の養成に関すること
  • 難病に関する調査および研究に関すること
  • 難病患者に対する医療のための医薬品および医療機器に関する研究開発の推進に関すること
  • 難病患者の療養生活の環境整備に関すること
  • 難病患者に対する医療等や福祉サービスに関することや、就労の支援に関すること、その他の関連するものとの連携に関すること
→少なくとも5年ごとに、再検討をすることになります。
第四条
特定医療費(従来の特定疾患にあたる制度)について
特定疾患(特定疾患治療研究事業:一部、医療費の補助がある制度)はどうなるの?「特定医療費」という名前になります。第五条
特定医療費を受けられる条件は?お金を負担するよと認定された、指定難病の患者が、認定の有効期間内に、指定医療機関から指定難病に関する治療について、受けられるようになります。第五条
指定難病って?難病のうち、
  • その難病の患者数が日本国内で、厚生労働省が別に定める人数より少ない
  • その難病の診断に関して客観的な指標による一定の基準が定まっている
  • その他、厚生労働省が別に定める要件を満たしている
  • その難病の患者の置かれている状況からみてその難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保を図る必要が高い
という条件を満たしていて、厚生労働大臣が厚生科学審議会の意見を聞いて指定するもの。
第五条
特定医療費を受けられる、認定の有効期間は(更新の頻度は)?厚生労働省が別に定める期間(なので、現段階ではわかりません)。第九条
指定医療機関って?都道府県知事が、病院・診療所・薬局の開設者から申請があったものについて、審査をして、認められた医療機関。第五条第一項・第十四条
特定医療費(国等が負担するもの)の金額は?1ヶ月にかかった金額のうち、
  • 指定難病の患者又はその保護者の家計の負担能力
  • 指定難病の患者の治療状況
  • 同一世帯に複数人の指定難病や小児慢性特定疾病の患者がいる場合はそれも含め
その他の事情を考えて、国が(政令で)決める金額で、自己負担額(20%・後期高齢者は10%)を超えた部分や、決められた月額を超えた部分。
第五条
食事療養費(入院中の食事代:特定疾患時代は自己負担上限額に含まれていた)はどうなるの?認定を受けた指定難病の患者やその保護者の所得の状況その他の事情を踏まえて、厚生労働大臣が決める金額を引いた金額になる。特定医療費とは別に計算されることになる。原則は、全額負担(厚生労働省案)。第五条
生活療養費についてはどうなるの?認定を受けた指定難病の患者やその保護者の所得の状況その他の事情を踏まえて、厚生労働大臣が決める金額を引いた金額になる。特定医療費とは別に計算されることになる。第五条
つまり、患者の自己負担額(月額)は?医療費の20%負担(通常は30%負担)(後期高齢者は10%負担)で、厚生労働大臣が決めた、自己負担上限額までの金額+食事療養費+生活療養費のうち、厚生労働省が決めた自己負担上限額までの金額+生活療養費のうち、厚生労働省が決めた自己負担上限額までの金額。
自己負担上限額は、難病患者やその保護者の所得の状況その他の事情を踏まえて決まる。
第五条
申請の方法はどうなるの?厚生労働省で(のちほど)決めた方式で、都道府県知事が決める医師(指定医)の診断書(指定難病の患者が指定難病にかかっていることや、その病状の程度を含む、また厚生労働省で決めた内容を含む)を、住んでいる都道府県に提出することになる。第六条
特定疾患医療受給者証に代わるものはどうなるの?特定医療費の支給の認定を受けた指定難病の患者またはその保護者に対して、厚生労働省が別途決める(これから…)通りに、特定医療費の支給の認定の有効期間、指定医療機関の名称その他の厚生労働省が別に決めることがらが書かれた、「医療受給者証」が渡されるようになる。第六条
特定医療費はいつから適用される?申請のあった日から。特定医療費の支給が決まった日から、さかのぼって申請日以降に受けた指定難病での治療が対象になる。第6条
治療を受けられる医療機関の数は?指定医療機関の中から、1つの病院・診療所ということになりそうです。(指定医療機関の変更については法律上書かれていますが、追加については書かれていないため。)第七条・第十条
指定医療機関について
特に患者側に関わってくる内容は無いので、省略します。
調査および研究について
国や、厚生労働大臣は、何をしないといけないの?
  • 難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保を図るための基盤となる難病の発病のしくみや、診断、治療方法に関して調査・研究を推進する。
  • 調査・研究を推進するときには、小児慢性特定疾病の治療方法などの調査・研究と適切に連携をとる。
  • 調査・研究の成果を適切な方法で、研究を行っている人、医師、難病の患者、難病患者の家族、その他の関係者に積極的に提供する。
第二十七条
療養生活環境の整備について
療養環境整備って、なに?都道府県が、厚生労働省が決めた通り、つぎのことを行うことが出来るようになります。
  • 難病患者の療養生活に関するいろいろな問題について、難病患者やその家族、その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報提供や助言その他を行う。
  • 難病患者に対する保健医療サービス・福祉サービスを提供する企業等や、またこれらの企業等について必要な指導を行う人を育成すること。
  • 適切な医療の確保のために、厚生労働省が決める基準で判断して、訪問看護を受けることが必要と認められる難病の患者については、訪問看護を行う。
第二十八条
難病相談支援センター
難病相談支援センターって、なに?難病患者の療養生活に関するいろいろな問題について、難病患者やその家族、その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報提供や助言その他を行い、難病患者の療養生活の質の維持・向上を支援することを目的とするもの。第二十九条
罰則
30万円以下の罰金になるもの特定医療費の支払いについて、緊急の必要がある場合は、指定難病の患者・保護者、またはこれらであった人に対して、特定医療費の支払いに関する特定医療の内容に関して、報告や文書その他のものの提出・提示を命令され、また職員に質問されるのですが、これに対して拒否したり、質問に対し答えなかったり、嘘をついた場合は、違反した人に刑罰がかかってきます。第四十五条・第三十六条
10万円以下の過料になるもの(都道府県が別途定めることが出来る)
  • 医療受給者証を返すように言われたけれども、返さない場合
  • 正当な理由が無くて、特定医療費の支払いにあたって必要がある時は、指定難病の患者や保護者、配偶者もしくはその患者の世帯の世帯主、またこれらであった人に対して報告や文書その他の提出・提示、そして職員に質問をされるのですが、これに対して答えなかったり、嘘をついた場合は、違反した人に刑罰がかかってきます。
第四十七条・第十一条第二項・第三十五条第一項
その他
難病手帳(仮)ってどうなったの?審議会で出ていた、「難病手帳(仮)」ですが、身体・精神・療育手帳のようなものは、この法案では出来ないかたちになっています。
認定を受けた指定難病以外の病気も2割負担になる?この法案では、「特定医療」(認定を受けた指定難病についての、指定医療機関での指定難病に関する治療等)のみに限定されていますので、残念ながら、指定され認定された病気以外は通常の3割負担となります。第五条
・・・少々難解なQ&Aになってしまったかも。


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