難病に係る新たな医療費助成の制度案(第34回案)と現行制度の比較

※ガラケーからではこのページは苦しいと思いますので、できればPCなどからご覧ください。
難病に係る新たな医療費助成の制度案(厚生科学審議会疾病対策部会 第34回難病対策委員会)の資料1 難病対策の改革に向けた取組について(素案)9ページの新制度案と、
参考資料2 参考資料集20ページの現行制度をもとに、両者を組み合わせた表を作成しました。

難病医療費助成制度変更試算ページ(仮)のバックグラウンドデータにもなっています。)

<対象者が生計中心者でない場合>
年収の目安(夫婦のみ世帯)現在の月間自己負担上限額(外来)現在の自己負担上限額(外来)(年間で)新制度の月間自己負担上限額新制度の自己負担上限額(年間で)増加率
生活保護世帯0円0円0円0円---
〜80万円(市町村民税非課税)0円0円3,000円36,000円---
80万円〜156万円(市町村民税非課税)0円0円6,000円72,000円---
156万円〜163万円2,250円27,000円12,000円144,000円5.3倍
163万円〜183万円3,450円41,400円12,000円144,000円3.5倍
183万円〜220万円4,250円51,000円12,000円144,000円2.8倍
220万円〜303万円5,500円66,000円12,000円144,000円2.2倍
303万円〜370万円9,350円112,200円12,000円144,000円1.3倍
370万円〜402万円9,350円112,200円24,600円295,200円2.6倍
402万円〜570万円11,550円138,600円24,600円295,200円2.1倍
570万円〜11,550円138,600円44,400円295,200円2.1倍


<対象者が生計中心者の場合>
年収の目安(夫婦のみ世帯)現在の月間自己負担上限額(外来)現在の自己負担上限額(外来)(年間で)新制度の月間自己負担上限額新制度の自己負担上限額(年間で)増加率
生活保護世帯0円0円0円0円---
〜80万円(市町村民税非課税)0円0円3,000円36,000円---
80万円〜156万円(市町村民税非課税)0円0円6,000円72,000円---
156万円〜163万円1,120円13,440円12,000円144,000円10.7倍
163万円〜183万円1,720円20,640円12,000円144,000円7.0倍
183万円〜220万円2,120円25,440円12,000円144,000円5,7倍
220万円〜303万円2,750円33,000円12,000円144,000円4.4倍
303万円〜370万円4,670円56,040円12,000円144,000円2.6倍
370万円〜402万円4,670円56,040円24,600円295,200円5.3倍
402万円〜570万円5,770円69,240円24,600円295,200円4.3倍
570万円〜5,770円69,240円44,400円295,200円4.3倍
※年収は、資料通り、夫婦のみの世帯をモデルとして計算しています。
※資料中、約160万円とある部分は、市町村民税非課税世帯であるため、参考資料中の現行制度の収入の目安である156万円と読み替えています。
※小数点以下2桁目を四捨五入しています。 ※新制度案では、複数の医療機関及び薬局での保険調剤、医療保険による訪問看護を合算しての上限額です。
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ゆき@間脳下垂体機能障害(twitter:@yukilumi)